一人暮らしで必要な保証人と代行会社

保証人と代行サービス

腕をとりあう3人の男女

 

賃貸契約では基本的に保証人が必要です。学生でも社会人でも例外はありません。部屋を借りる時はよほど訳ありでない限りトラブルにはつながらないものの、保証人という制度は人生を狂わせる危険もあるものなので、一人暮らしをはじめる機会に知識をもっておくといいでしょう。

 

部屋を借りるときに保証人が用意できない人も少なくないため、そうした人むけの保証人代行サービスについても紹介します。

 

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保証人の必要性

賃貸契約では貸主からすると家賃を支払ってもらえない可能性があるため、契約者が支払えない時は保証人に代わりに支払いを求めます。要するに、とりっぱぐれを防ぐために保証人を用意してもらうわけです。

 

銀行でお金を借りる時の連帯保証人や就職した時の身元保証人など、約束を破った時や損害を与えられた時の保険として保証人が必要になります。自分が保証人になる時は、何もしていなくても借金を背負ったり、損害賠償を支払うハメになることは今後のためにも覚えておくべきです。

 

契約時には保証人を用意しないといけませんが、「保証人=連帯保証人」である点も忘れてはいけません。連帯保証人と保証人は言葉は似ていますが、法律上の責任がまったく違います。難しい話なので詳細は省きますが、わかりやすく言うと連帯保証人のほうが責任が重いです。

 

そして、一般的に保証人という言葉が使われる場合、ただの保証人ではなく連帯保証人を指しています。連帯保証人という表現なら間違いなく確認できますが、ただ単に保証人と書いてあってもほぼ連帯保証人という意味なので、注意が必要です。

 

言葉も法的な責任も違いますが、通常の保証人では貸主には何の保険にもならないため、「保証人を立てる=連帯保証人を立てること」が暗黙の了解になっています。学生さんが最初に部屋を借りる時などは深く気にしなくていいですが、後学のために知っておきたいです。

 

保証人にできる人

賃貸契約で保証人にできる人には、「親族」「職業」「収入」「年齢」といった制限がつきます。

 

親族の優先順位は親、兄弟、いとこ、祖父母という順番で、通常は親、兄弟あたりまでです。最初の条件に親族かどうかがあるため、友人に保証人をお願いすることはほぼできません。

 

たとえ親族であっても職業や収入によっては保証人にできないこともあります。職業上、収入が安定しない人や収入が少ない人は「とりっぱぐれを防ぐ」という保証人本来の役目を果たせない可能性があるからです。

 

年齢は極端に高齢でない限り大丈夫です。ただし、若くても認知症になっていると法律上の保証人の条件を満たせません。年齢に関する制限も、結局のところ「もしもの時に代わりとなって支払う能力があるか?」が基準になります。

 

条件に関する範囲、たとえば収入はどの程度ならいいか?年齢は何歳までいいか?という点は不動産屋によって変わります。逆に法律上は保証人の条件を満たしていても、業者から違う人にしてほしいとお願いされることもあります。

 

保証人がいない場合

近年は保証人の条件を満たす人がいないという人も少なくありません。こうした人は不動産屋が用意している保証人代行サービスを利用することで保証人を用意できます。

 

金額は代行会社によって違いますが、家賃の〇%を初回契約時に支払い、1年ごとに契約更新料を支払うといった具合です。

 

保証人代行サービスを利用するともしも家賃を滞納した時などに、代行会社が代わりに支払いをしてくれます。この保証料金には上限が設定されていて、金額も会社ごとに違います。

 

また、代わりに支払ってくれたから自分は支払う必要がなくなるのではなく、後で代行会社に支払う必要がでてくるので注意です。

 

保証人代行サービスは保証人が用意できない人にとっては必須ですが、物件によっては保証人が用意できる人でもサービスへの加入が契約条件になっていることもあります。不動産会社からすると親族の保証人よりも代行会社からお金を受け取るほうが確実かつ手間も少ないので、新しい物件ほどこの傾向が強いです。

 

保証人が用意できる人にとっては余計な費用がかかることもあるため、物件や契約の条件は確認しておきましょう。

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